2011-02-17 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
まさに、地域の自主性が保たれ、そして、その地域の中で最も重要なこと、その優先順位をつけながら予算を決めていくことができるということでありまして、また、先ほど総務省の方からもお答えがありましたけれども、そういったことを踏まえ、地域の中で、この降灰に対する対策、火山に対する対策ということにしっかりと予算を配分していただきたいと思っておりますし、また、現在、内閣府においては、平成二十三年、各都道府県の事業見込み額
まさに、地域の自主性が保たれ、そして、その地域の中で最も重要なこと、その優先順位をつけながら予算を決めていくことができるということでありまして、また、先ほど総務省の方からもお答えがありましたけれども、そういったことを踏まえ、地域の中で、この降灰に対する対策、火山に対する対策ということにしっかりと予算を配分していただきたいと思っておりますし、また、現在、内閣府においては、平成二十三年、各都道府県の事業見込み額
それで、現在、内閣府において、二十三年度の各都道府県の事業見込み額を調査しているところであります。これが適切な配分となるように、私たちも積極的に制度設計に参画をしてまいりたいというふうに考えています。 以前、私が党の副幹事長だったときに、先生の御地元の皆様が、桜島の爆発の状況など、降灰を持ってお訪ねをいただきました。
それから厚生省、千四百三十二億円に対しまして事業見込み額は一千四百四十四億円。農林水産省、九百六十一億円に対しまして千九十五億円。文部省、十七億円に対しまして十四億円。自治省、十五億円に対しまして十八億円、こういうことになっております。
事業見込み額、権利床価格、建築原価、保留床価格、起債見込み額等がございますが、これが今日再開発事業を困難にしている原因であると考えます。急激なこれら主要建設資材の値上がり等に対してどのような対応策をお考えでありますか、御答弁を求めます。
それから、それは公共土木の場合でございますが、農地農業用施設の場合は、復旧事業見込み額が全国の農業所得推定額の〇・五％をこえる災害であれば自動的にきまる、そうではなくてＢ基準の場合には、その見込み額が農業所得の推定額の〇・一五％をこえて、かつ都道府県の復旧事業見込み額がその県の農業所得推定額の四％をこえる都道府県が一つあった場合にはきまる、そういう二つのやり方があるわけであります。